最近の米国との関係ですが、6月までの意見集約を断念した米国などとの環太平
洋パートナーシップ協定参加問題はどうなるのでしょうか。実際には、 9月の
首相訪米までに一定の結論を出すとされています。しかしながら、2次補正予算
案や特例公債法案に加えて、再生エネルギー法案まで抱えた菅政 権が、国内合
意をまとめあげる事ができるのでしょうか。この点については、国民としても、
これからの日本の将来を考える上で気になるところです。
「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『
現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人~地域で活躍する職人たち~」「心のふるさと~社寺めぐり~」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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