菅政権が設置している原子力災害対策本部ですが、東京電力福島第一原子力発電
所事故に対する政権の今後の取り組みを、「原子力被災者への対応に関 する当
面の取組方針」という形でまとめています。これによって原発事故の被災者を
「国策による被害者」と明記しているのがポイントです。今後は、 国が最後ま
で責任を持って対応する事になりそうです。それに伴って、原発事故への対応の
具体的道筋を描いたロードマップも発表されています。





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