テレビの情報番組で「医者不足」をテーマにした特集が放送されていたように思います。

産婦人科に限らず、急病患者でも「受け入れ拒否」という理由からたらい回しにされる・・・と
いう状態が起きているようです。実際に、命を失った方のニュースも流れたことがあります。
救急の連絡を入れてから、何時間もかかりやっと受け入れ可能な病院が見つかった・・・という
状態もあるようです。

実際に病院で働く医者は、睡眠時間もほとんどなく、休暇もなく患者さんの為に全力を尽くして
いらっしゃるかもしれませんが、「医者不足」から自身の体を休ませることができない状態に
なっているのではないでしょうか。

今の「医者不足」の状態を改善することができるのでしょうか。
そして、「受け入れ拒否」という状態を失くすことができるのでしょうか。
こういった深刻な状況も考えなくてはならないのでは・・・と思います。



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日本の財政が悪化したのは与野党ともに責任があると思いますが、国会の議論で
は、もう少し本質的な議論をしてほしいと思います。自民党が提出した 財政健
全化責任法案ですが、国と地方の基礎的財政収支を２０年度までに黒字化すると
いう目標になっています。これを土台に与野党が歩み寄る事は可 能でしょう
か。中長期の視点で財政再建に取り組んでほしいところです。仮に今のままで借
金体質が続けば日本国債への信頼が損なわれ経済が混乱する おそれがでてきま
す。その点を考えてほしいところです。




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現代画報社

今年はテレビや新聞などで、頻繁に「熱中症」に関するニュースが取り上げられている
ように思います。
それもそのはずで、例年にない暑さが続いて記録的な猛暑となったからです。
今年８月の１か月間で、熱中症で救急搬送された人は全国で２万８２６９人、そのうち
熱中症を理由に死亡したという人は６４人に上ることが総務省消防庁の調査で分かった
のだそうです。
搬送者は昨年８月の４倍、そして死者は８倍だということなのです。

今年の８月は全国主要観測所１５４地点のうち７７地点で平均気温の最高を更新していて、
消防庁が統計を取り始めた２００８年７月以降、８月としては最悪だということです。
死者がもっとも多かったのは埼玉県の６人、続いて三重県、岡山県の５人だそうです。
搬送者は最多の東京都が２１２５人もいるそうです。大阪府は２１１８人、愛知県は１７０５
人、埼玉県が１６７９人、兵庫県１４９５人など８都府県で１０００人を超えたのです。

私の知人でヘルパーの仕事をしている人がいるのですが、知人が訪問する高齢者の家の
ほとんどでクーラーをつけているそうです。日ごろからテレビなどで熱中症に関する
ニュースが頻繁に報道されているので、「危険だ」と自覚されているようなのです。
ですが残念なことに、この暑さが原因で体調を崩してしまい入院される高齢者は何人か
いるということでした。
「電気代がもったいない」と考える人もいるかもしれません。が、今年はどうやらそのよう
なことを言っている場合ではないかもしれませんね。我が家も「もったいない」と毎日
思っているのですが・・・


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テレビでも報道されていますが新学期を前に、被災した児童生徒のための学校と
宿泊先を用意する支援の動きが、全国の自治体で始まっています。
仕事の都合などで被災地を離れられない親も多いそうですが、「子供たちだけでも
安全な場所で学校生活を送ってほしい」との声があるようです。
例えば神奈川県と大阪府は、一般家庭にホームステイしながら学校に通ってもらおう
と準備を進めているそうです。国際通信社から発行されている雑誌にも「教育」に関する
記事が載っていたように思いますが、子供たちにとって今は教育を受ける必要がある時期。
学校で授業を受けさせたいという気持ちがあるのは分かります。
ただその間は、親と離れての生活になります。子供がその環境に耐えられるかどうかと
いう心配もあるのではないでしょうか。


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新聞に載っていた記事なのですが、郵便事業会社は３月２８日に、岩手、宮城の
両県で宅配便の「ゆうパック」の集配を再開したそうです。
宮城県は、新聞記事によると一部地域は除かれるそうです。
両県発着の荷物は、各支店では３月２８日から受け付けを始めたということで、
２９日からは各郵便局窓口でも受け付けるということです。
配達には１週間以上かかる場合もあるようです。そして保冷扱いの荷物は対象外
とするそうです。
ほんの少しずつであるものの、前進しつつあるのでしょうか。
ですが、まだまだ被災地では困っている人が多いのです。
なかなか物資が届かない避難場所もあります。テレビで放送されている避難場所は
ごく一部ですね。被爆などの理由で物資が届かない場所もあるようです。
全国から多くの人が協力しようと頑張っています。団結しようとしています。
その気持ちを決して無駄にしないでほしいと思います。


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「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人～地域で活躍する職人たち～」「心のふるさと～社寺めぐり～」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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