これからの日本では、基礎年金の国庫負担の割合を２分の１に維持するための財
源や、高齢化に伴う社会保障費の増加に対応する費用などが必要だと思 いま
す。そのためには２０１５年度までに、まずは消費税率を段階的に１０％まで引
き上げるという案が浮上しています。さらに、現在は高齢者向けの 年金・医
療・介護に充てるとなっている消費税で得た収入の使途についてですが、今後は
高齢者以外の医療や少子化対策にも使えるようにしたいという 政府の意向の様
です。



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